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多国籍企業の税率、最低15%で136カ国が合意。

136カ国の間で、多国籍企業の法人税率が最低15%に決まったニュースを伝える2分の動画を紹介します。

タイトルは、Taxation des multinationales : un accord historique(多国籍企業に課税:歴史的な合意)



Taxation des multinationales

1分59秒。

トランスクリプション

Les paradis fiscaux seront-ils toujours aussi attractifs pour les multinationales ?

L’ordre fiscal mondial a changé.

Un accord a été conclu par 136 pays pour appliquer un taux d’imposition d’au moins 15 % aux grosses entreprises, une victoire saluée par Bruno Lemaire.

– C’est une excellente nouvelle. C’est un point final à quatre années de négociations intenses dans lesquelles la France a joué de bout en bout les premiers rôles.

Car le projet est sur la table depuis 2016, mais sous l’administration Trump, rien ne se passe.

L’arrivée au pouvoir de Joe Biden a tout accéléré.

Concrètement, toutes les entreprises dont le chiffre d’affaires atteint 750 millions d’euros seront taxées à hauteur de 15 % et à la clé pour les États, 130 milliards d’euros de recette fiscale supplémentaire par an, un pas de plus vers l’équité fiscale selon l’OCDE.

– On aura un système plus juste, un système plus durable qui assure que les multinationales vont payer au moins 15 % d’impôts sur leurs profits faits à l’étranger, alors qu’aujourd’hui, c’est rien.

La France récupérerait environ 5,9 milliards d’euros par an.

Autre mesure, la taxe des super profits des 100 plus grandes entreprises mondiales comme Apple.

Jusqu’à présent, quand le géant à la pomme vendait en France, il n’y payait presque pas d’impôts.

Toutes les recettes repartaient vers l’Irlande où se trouve son siège social européen et où le taux de fiscalité est très bas.

Avec la réforme, l’Irlande devra redistribuer une partie de l’argent à tous les pays où la marque commercialise ses produits, insuffisant pour certains experts. 

– Pour Oxfam, il fallait un taux d’imposition minimum effectif beaucoup plus haut, sans exception surtout, sans trou dans la raquette. Il aurait fallu un partage des droits d’imposition beaucoup plus juste avec les pays en développement.

Le texte doit encore être adopté par tous les États et ne devrait pas entrer en vigueur avant 2023.

☆トランスクリプションの引用元⇒7 jours sur la planète – Enseigner le français langue étrangère (FLE) avec l'actualité – Fiches pédagogiques gratuites

多国籍企業の法人税率最低15%:和訳

タックスヘイブンは、多国籍企業にとってもずっと魅力的でいられるでしょうか?

世界の税の秩序は変わりました。

大企業に最低15%の税率を適用することが、136国によって合意されました。ブリュノ・ル・メール(フランス経済・財務大臣)にとって、歓迎すべき勝利です。

(ブリュノ・ル・メール)すばらしいニュースです。4年間の熱い交渉の集大成ですよ。この交渉にフランスは最初から最後まで主導的な役割を果たしてきました。

このプロジェクトは、2016年から検討されていましたが、トランプ政権のもとでは、何も進みませんでした。

ジョー・バイデンが就任してから、すべてが加速しました。

具体的には、売上高が7億5千万ユーロ(本日のレートでおよそ千億円)に達する企業はすべて15%ほど課税され、これにより各国にとって、年間1300億ユーロ(17兆円ぐらい)の税収が追加されます。OCDEによれば、公平な税制にさらに一歩近づくことになります。

(OCDEの税の担当者)より公平で、より持続可能なシステムになります。多国籍企業が海外で得た収益の最低15パーセントを払うのですからね。現在はゼロですから。

フランスは、年間、約59億ユーロ(7800億円)を回収できることになります。

ほかにも、アップル社のような世界の大企業、100社の巨大な利益に対して、課税できます。

これまで、アップル社のような巨大企業がフランスで販売しても、ほとんど税金を払っていませんでした。

会社のすべての収益は、欧州の本社がある、とても税率の低いアイルランドに振り分けられていました。

今回の改革により、アイルランドは、税金の一部を、アップルが商品を販売しているすべての国に分配しなければなりません。しかし、これでは不十分だという専門家もいます。

(オックスファムのスポークスマン)オックスファムとしては、もっと高い最低税率を設定して、例外を認めず、とりわけ、穴のないシステムにするべきでした。そうすれば、もっと公平に発展途上国と課税の権利を分かち合えたでしょう。

法文はまだ、すべての国で採択されておらず、実施は、2023年になる見込みです。

単語メモ

de bout en bout  始めから終わりまで

à hauteur de + 数量表現  ~の程度で

à la clé = à la clef  当然の結果として

une recette  売上高、収益

fiscal 税収の ☆常に不可形容詞として用いられる。

OCDE  Organisation de coopération et de développement économiques  経済協力開発機構

Oxfam   オックスファム・インターナショナル。20の組織から編成される、貧困と不正を根絶するための持続的な支援・活動を90カ国以上で展開している団体(Wikipediaより)

entrer en vigueur  (法律が)効力を発生する

imposition  課税(基準)

fallait は falloir の半過去、aurait fallu は条件法過去。

プチ文法:大きな数字

un million 100万(ゼロが6つ) これは英語と同じだし、日本でも使われる言葉なので、すぐ覚えられます。million は名詞なので、ほかの名詞の前につくときは、deでつなぎます。

un million d’hommes 100万人

うしろにほかの数字が来るときは de は不用です。

trois millions trois cent mille étudiants 330万人の生徒

un milliard 10億(ゼロが9つ) milliard も、million と同じ名詞です。 milliard はイギリス英語だと10億です(アメリカ英語では10億はbillion) 

130 milliards d’euros 1300億ユーロ

数字の復習をしたいときは⇒0から1000億の位までの復習~大きな数字の読み方のコツ:フランス語の数字【第41回】



最低税率15%・関連動画

Taxation des multinationales : un accord historique en vue ?

多国籍企業に対して、最低税率を決めるべき理由を説明しています。

2分19秒。フランス語の字幕があります。

これまで多国籍企業は、税率の安い国に、本社を置いて、そこで税金をおさめていたので、各国で税率を下げる競争が起こっていました。

*****

新型コロナウィルスのせいで、それぞれの国の税収が大幅に下がってしまったことが、税制改革の後押しをしました。

IT系の巨大企業は、巨額の収益をあげていますから、しっかり税金をとったほうがいいですね。






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